南海トラフ地震とは　〜想定される被害は東日本大震災の最大10倍｜遠くない未来の「西日本大震災*」〜

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30年以内に発生する確率が70〜80％と言われている「南海トラフ地震」。静岡県の駿河湾から九州地方の日向灘（宮崎県東部沖合の海域）までの、太平洋沿岸を含む「南海トラフ」沿いの地域では、ここを震源域とする海溝型の大地震が歴史上繰り返し発生しています。

南海トラフ域において大地震が発生すると、関東から九州の広範囲で強い揺れと大津波が発生し、極めて大きな被害が懸念されるため、早急な防災対策が求められています。

政府の中央防災会議では東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ沿いで想定すべき最大クラスの地震・津波に対する被害想定を平成24年８月、平成25年３月に公表し、防災対策を推進してきました。そして、防災対策の進捗の確認や地盤モデル等の見直し、新たな被害想定の検討を目的として、令和5年2月に有識者検討会が内閣府の下に再度設置されました。

平成24年8月と平成25年3月に公表された被害想定について、最新のデータに基づき再計算したものが令和元年6月に公表されており、想定される最大の被害は2011年3月11日に発生した東日本大震災の約10倍と予想されています。その南海トラフ地震について（南海トラフ「巨大」地震も含めて）解説します。

＊タイトルにある「西日本大震災」という名称については、京都大学名誉教授で火山学、地球科学を専門とされる鎌田 浩毅 先生が使われている言葉です。次に起こる南海トラフ巨大地震によってもたらされるであろう震災を、想定される被害規模から「西日本大震災」と呼び、危機感を周知されています。

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【南海トラフとは？】

日本周辺は4つの大陸プレートの上に成り立ち、その中の陸側のユーラシアプレートの下に、海側のフィリピン海プレートが沈み込むことによってできた、「南海トラフ」が東西に渡り広く伸びている地形をしています。東は静岡県駿河湾から、遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域、土佐湾を経て宮崎県東部の日向灘沖まで至り、その長さは約700kmにもおよびます。

ちなみに「トラフ」とは、海底にある幅の広い溝状の地形で、海溝より浅いものを指します。日本語では、「舟状海盆(しゅうじょうかいぼん)」と呼ばれます。

この南海トラフ沿いではプレートの沈み込みによって、常にひずみが蓄積されており、過去 1400年をみるとおおむね 100～ 200年の間隔で、蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しています。

南海トラフ地震は、南海トラフ及びその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震のことをいい、この中には東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震が含まれます（下図）。

それぞれの地震が単独で発生する場合もあれば、複数の地震が同時、または時間差を置いて発生する場合もあります。この時間差で発生する可能性がある地震に対して発表される情報が、後述する「南海トラフ地震臨時情報」となります。

【過去の南海トラフ地震】

過去 1400年間をみると、南海トラフ域では約 100〜 200年ごとに、プレート境界で蓄積された歪みを解放する大地震が発生しています。

前回の南海トラフ地震は、1944年の昭和東南海地震とその2年後に発生した1946年の昭和南海地震です。

1944年の昭和東南海地震は、紀伊半島東部の沖〜遠州灘を震源とするマグニチュード 7.9の地震でした。最大震度は 6相当の強い揺れが発生し、三重県〜和歌山県沿岸を 6〜 9mの津波が襲いました。三重県熊野灘では、地震発生から間もない 10〜 20分で津波が到来しています。静岡から三重まで広い範囲で被害が発生し、死者・行方不明者 1,223人の被害が出ました。

1946年の昭和南海地震は、12月21日午前4時に発生した、紀伊半島南西部〜四国太平洋沖を震源とするマグニチュード 8.0の地震でした。中部地方から九州までの広い範囲を 4〜 6mの津波が襲い、死者・行方不明者 1,443人の被害が出ました。

昭和東南海・南海地震のひとつ前（つまり前々回）の南海トラフ地震は、1854年11月4日と11月5日に発生した、安政東海地震と安政南海地震でした。この地震では、安政東海地震の32時間後に安政南海地震が発生しています。安政東海地震による死者は 2000〜 3000人、安政南海地震による死者は数千人とされています。

このように定期的に発生している南海トラフ地震は、前回の地震からすでに 70年以上が経過しており、地震発生の可能性が高まっていると考えられています。

【発生確率】

過去の南海トラフ地震には多様性があります。そのため、次に発生する地震の震源域を正確に予測することは、現在の科学的知見では困難です。そのため南海トラフ全体をひとつの領域として考え、この領域では大局的に 100〜 200年の間隔で繰り返し地震が発生しているとし、地震発生の確率が評価されています。

令和5年1月13日時点での長期評価では、マグニチュード 8〜 9クラスの地震が、10年以内が 30％、20年以内が 60％、30年以内が 70〜 80％、50年以内が 90％程度またはそれ以上と予想されています。

【「南海トラフ地震臨時情報」について】

  1854年の安政東海地震では、マグニチュード 8.6の地震から 32時間後にマグニチュード 8.7の安政南海地震が発生しました。1944年の昭和東南海地震では、マグニチュード 8.2の地震から 2年後にマグニチュード 8.4の昭和南海地震が発生しています。このように南海トラフ地震では、時間差で巨大地震が発生することがあるため、令和元年（2019年）5月31日より「南海トラフ地震臨時情報」が運用開始されました。

2023年1月に東北大学などの研究チームが発表したデータによれば、南海トラフ沿いの想定震源域の東西どちらか半分でマグニチュード 8以上の巨大地震が発生した場合、連続して残りの半分の震源域で巨大地震が起きる確率は、1週間以内で最大 77％となり、平時に比べて最大 3600倍起きやすくなるとの研究結果が出ました。

「南海トラフ地震臨時情報」は、マグニチュード 6.8以上の地震が発生した場合や、プレート境界において通常とは異なるゆっくりすべりなどが観測され、南海トラフ沿いで地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合に、5〜 30分後に気象庁から発表される情報です。

情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）/（巨大地震警戒）/（巨大地震注意）」の形で情報発表されます。

あくまで「南海トラフ地震臨時情報」は、特定の異常現象をもとに、その影響を受けて巨大地震発生に備えるための警告の情報です。地震予知ではありませんので、誤解しないようにしましょう。

南海トラフ地震臨時情報が発表されると、政府や自治体からキーワードに応じた防災対応が呼びかけられるので、内容に応じた防災対応をとるようにしましょう。

参考

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！

内閣府　防災情報のページ

【南海トラフ巨大地震において推定される被害】

国の中央防災会議では、南海トラフ巨大地震（科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震）が発生した際の被害想定を行っています。平成24年8月と平成25年3月に公表された被害想定について、最新のデータに基づき再計算したものが令和元年6月に公表されました。

そもそも、南海トラフ「巨大」地震とは

南海トラフ「巨大」地震とは、現時点の科学的知見に基づき、発生し得る最大クラス（マグニチュード 9クラス）の、南海トラフ全域が大きく連動する地震で、東海から九州にかけて強い揺れと大津波が襲い、甚大な被害が想定されるものです。南海トラフ全域が一度に動く「巨大」地震の発生頻度は低いとされていますが、発生した場合極めて甚大な被害が出るため、東日本大震災の教訓を踏まえて検討されました。

前回の南海トラフ「巨大」地震は1707年の宝永地震であり、東海道沖から南海道沖までの広範囲が震源となりました。

揺れの強さと津波高、津波の到達時間

南海トラフ巨大地震では、静岡県から宮崎県にかけての広い範囲で震度 6弱〜 7の強い揺れになると想定されています。また関東地方から九州地方の太平洋沿岸の広い地域に、10mを超える大津波の襲来が想定されています。場所によっては津波到達まで 5分未満のところがある点にも警戒が必要です。

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死者数

死者数は最大で23万1000人と想定されており、2011年に発生した東日本大震災の約10倍となっています。

地震の揺れによる建物の倒壊により、約 3万8000人〜約 5万9000人の死者が発生し、津波により約 11万7000人〜約 22万4000人の死者が想定されています。延焼火災を含む大規模な火災により、約 2万6000人〜約 2万2000人の死者が想定されています。

昭和 56年以前の旧耐震規格の建物の耐震化を推進することにより、建物倒壊による死者を約 80%減少させることができると推計されています。さらに、家具等の転倒・落下防止対策を進めることで、死者数を約 60〜 70%減少させることができると推計されています。

地震時の電気火災の発生を抑制する「感震ブレーカー」の設置を促進することで、死者数を約 55%減少させることができると推計されます。

津波に関して、早期避難率が高く効果的な呼びかけがあった場合、津波による死者数に約 1.7倍〜約 5.3倍の差が想定され、全員が発災後すぐに避難を開始した場合、死者数に約 2.3倍〜約 8.6倍の差が想定されています。このことからも、住民等の自主的かつ迅速な避難のための意識啓発、避難計画策定や防災教育の推進が非常に重要です。

負傷者・要救助者

負傷者は最大 525,000人発生すると推計され、要救助者は最大 240,000人、津波被害による要救助者は 26,000〜35,000人となっています。

建物被害

冬の夕方に九州地方の陸側が大きく被災するケースで、全壊・焼失する建物が約 209.4万棟と推定されています。

地震の揺れにより約 62.7万〜約 134.6万棟が全壊し、津波により約 13.2万〜約 16.9万棟が全壊し、延焼火災を含む大規模な火災により約 4.7万〜約 75万棟が焼失すると推計されています。

また液状化現象により、約 11.5万〜 13.4万棟の建物が沈下するとされています。

帰宅困難者

平日の12時に地震が発生し、公共交通機関が全域的に停止した場合、一時的にでも外出先に滞留することになる人は、 中京圏で約 410万人、近畿圏で約 660万人に上ると想定されます。

地震後しばらくして混乱等が収まっても、遠距離等の理由により、徒歩などの手段によっても当日中に帰宅が困難となる人（帰宅困難者）は、中京圏で約 110万人〜約 120万人、近畿圏で約 230万人〜約 300万人に上ると想定されています。

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エレベーター閉じ込め

停電や揺れによるエレベーター閉じ込めは、最大で約 19,000人に上ると想定されています。

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避難者

発災翌日には最大 630万人の避難者が発生し、そのうち 390万人が避難所へ避難すると想定されています。さらに断水の影響を受け、1週間後には最大で約 880万人の避難者が発生し、避難所への避難者は1週間後に最大で約 460万人と想定されます。

物資

避難所避難者を中心とする膨大な食料需要に対して、発災後3日間で最大約 2,100 万食の食料が不足すると想定されます。飲料水については、発災後3日間で最大約 4,300万リットルが不足すると想定されます。

上水道

最大約 3,570 万人が断水し、東海三県の約 6〜 8割、近畿三府県の約 4〜 6割、山陽三県の 約 2〜 5割、四国の約 7〜 9割、九州二県の約 9割が断水すると想定されます。発災約1ヶ月後では多くの断水が解消するものの、約 1割が断水したままと想定されています。

下水道

最大約 3,460 万人が利用困難となり、東海三県の約 9割、近畿三府県の約 9割、山陽三県の 約 3〜 7割、四国の約 9割、九州二県の約 9割が利用困難となると想定されます。発災約1ヶ月後では、被災が大きい処理場を除き、ほとんどの処理場が運転を再開し、9割以上が改善します。

電力

最大約 2,930万軒が停電し、東海三県の約 9割、近畿三府県の約 9割、山陽三県の約 3〜 7割、四国の約 9割、九州二県の約 9割で停電すると想定され、電力の需給バランスが不安定になることから広域的に停電が発生します。停電は数日間から約 1〜 2週間を要すると想定されます。

通信

固定電話は最大約 580万回線が通話できなくなり、被災直後の携帯電話は、輻輳（ふくそう：回線の集中により通信速度が大幅に落ちること）により、大部分の通話が困難となると想定されます。

通信設備の被災や停電などにより、広域的に通話ができなくなりますが、停電は数日間で解消され、通信設備は最大約 4週間で大部分が回復します。

都市ガス

最大約 180万戸の供給が停止します。東海三県の約 2〜 6割、近畿三府県の最大約 1割、山陽三県の最大約 1割、四国の約 2〜 9割、九州二県の約 3〜 4割で供給が停止し、供給停止が多い地域においても約 6週間で供給支障が解消されると想定されます。

交通

道路の施設被害（路面損傷、沈下、法面崩壊、橋梁損傷など） は、約 3万1000〜 4万2000箇所で発生すると想定されます。

鉄道の施設被害（線路変状、路盤陥没等）は約 1万3000〜 1万9000箇所で発生すると想定されます。

空港については、中部国際空港・関西国際空港・高知空港・大分空港・宮崎空港で津波浸水が想定されており、このうち高知空港と宮崎空港では、空港の半分以上が浸水すると想定されています。

医療機関

被災した都府県内の医療機関においては、地震被害により対応力が低下する中、重傷者や軽傷者などの膨大な数の医療需要が発生します。

重傷者や医療機関で結果的に死亡する人、被災した医療機関から転院が必要な人など、入院需要がある人は最大で約 12万人が対応困難となります。軽傷者など外来対応となる人についても、約 13万人が対応困難となります。

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その他

静岡県から大分県の臨海部に存在する危険物・コンビナート施設では、最大で流出が約 60施設、破損などが約 890施設で発生すると想定されます。

道路や漁港などの被災により、外部からのアクセスが困難となり、最大で農業集落が約 2,100集落、漁業集落が約 450集落孤立する可能性があります。

【あわせて知っておきたい「富士山噴火」】

南海トラフ地震との関連性が指摘されているのが、富士山噴火です。

富士山はフィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレートの3つがぶつかり合う、地殻変動の激しい境界付近に位置しています。富士山の噴火と近隣地域での大地震との関連性は、多くの研究者によって指摘されています。

特に顕著なものとして、1707年10月28日に発生した南海トラフ巨大地震である宝永地震と、1707年12月16日の宝永大噴火があります。この時、宝永地震の発生から49日後に宝永大噴火が起こりました。約2週間続いた噴火により大量の火山灰が降り注ぎ、江戸を含め富士山より東側では甚大な被害が出ています。

逆に、前回の南海トラフ地震である昭和東南海地震のように、大地震が富士山の活動活性化にはつながらなかった例もあり、必ず富士山噴火が連動するとは限りません。

次の南海トラフ地震に富士山噴火が連動するかは予測困難ですが、すでに前回の噴火から300年以上が経過し、富士山はいつ噴火してもおかしくない噴火スタンバイ状態と言われます。宝永大噴火のような大量の火山灰が発生する噴火が起れば、首都機能が麻痺する可能性が指摘されており、南海トラフ地震と富士山噴火連動の可能性については知っておくと良いでしょう。

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【まとめ｜準備しておくべき防災対策】

では甚大な被害が想定が想定されている南海トラフ地震に備え、どのような対策が必要となるでしょうか？

結論から言ってしまえば、「いつもの防災対策と変わらない」という答えになります。

具体的には、ご自宅や職場、学校周辺のハザードマップの確認、地震発生時の緊急避難の必要性をチェックし、もしものときの家族間の行動を確認、そして最低1週間分の食料・飲料水・非常用トイレの備蓄……などです。

地震はその発生予知が困難で、いつ起こるか分かりません。また災害は地震だけでなく、水害、土砂災害、異常気象、感染症パンデミックなど多岐にわたります。

もちろん地震の特徴を知っておくことも重要ですが、日頃から防災を意識し、持続可能な防災対策として日常に防災を取り込むことが、究極の防災対策と言えます。

防災対策の始め方についてはこちら　↓

防災対策、何から始めるか？〜防災対策のはじめかた〜

地震が起きたらどう身を守るか？　〜事前の備え、状況別の行動、心構えについて〜