目次
《①地震が起こる前からの備え:「まずは耐震対策、防災家族会議、ハザードマップの確認」》
自宅が1981年6月より前に建てられた場合、耐震診断を
1995年に発生した阪神・淡路大震災においては、1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた建物に特に大きな被害がありました。旧耐震基準で建てられたものが全て危険ということではありませんが、地震発生時に安全を確保できるように、古い建物については早めの耐震診断が望まれます。
木造住宅の場合、まずは一般ユーザーを対象とした「誰でもできるわが家の耐震診断(日本建築防災協会)」で住宅の耐震性に関わるポイントを知りましょう。
マンション(共同住宅)の場合も、「耐震診断ポータルサイト(日本建築防災協会)」で耐震診断のポイントを知っておくと良いでしょう。
耐震診断を受けたいと希望した場合、お住まいの自治体にある住宅・建築担当窓口に問い合わせ、まずは自宅の耐震診断を受けます。耐震診断の実施ができるのは、耐震改修促進法に基づき「建築士」かつ「国土交通大臣が定める講習を修了した者」と定められています。
耐震性が不足していると判断された場合、耐震改修工事が必要となります。耐震診断や耐震改修工事にかかる費用については、国や地方公共団体による助成制度も用意されており、併せて確認しましょう。
家具や家電製品の固定をしておく
大地震においては建物が無事であっても、家具や家電製品の転倒や落下で死傷した方も多く、普段から家具や家電製品を固定しておくことが重要です。また食器棚の食器などが落下・散乱するとケガの原因となり、避難行動の妨げにもなります。
命を守り、ケガをしない自宅の環境づくりが地震対策の第一歩です。この基本を守ることにより、地震発生直後に死ぬことなく、その後の速やかな避難行動に繋がり、在宅避難生活を送ることも可能になります。
防災家族会議
特に突発する大地震においては、被災時に家族が一緒にいるとは限りません。大地震発生後は交通機関のマヒ、道路の損壊、火災、群衆などにより子どもを迎えに行くことが困難なばかりか、無理に迎えに行こうとして怪我や、最悪命を落とす可能性もあります。
普段から家族内で連絡手段、誰に連絡するか、自宅に残るのが危険な時の避難場所や集合場所、子どもや介助を要する人(高齢者など)だけが家にいる場合の行動、保育園・幼稚園・学校などの災害時の取り決めなどについて家族会議で決めておくことが重要です。
- 災害時の連絡手段(LINEグループや災害用伝言ダイヤル「171」など)
- 誰に連絡するか
- 自宅に残るのが危険、または帰宅が困難な時の避難場所や集合場所
- 避難場所までのルートや危険箇所の確認
- 避難場所への経路を、昼間と夜間にそれぞれ実際に歩いてみる
- 子どもや介助を必要とする人(高齢者など)だけが家にいる場合、誰に頼るかなどの行動
- 保育園、幼稚園、学校、職場などの災害時の取り決めを確認しておく
- 家庭内の備蓄品、防災用品、消火用品などの内容・場所を確認する
離れた場所に住む家族、親戚、知人など連絡先を決め、そこを中継点にして家族の安否確認や連絡をとる「三角連絡法」という方法もあります。
ハザードマップを確認しておく
ハザードマップは津波・洪水・土砂災害などの想定される災害リスクを分かりやすく表示した地図です。国土交通省のハザードマップポータルサイトで登録不要・無料で提供されており、地図と災害リスクを重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」と、それぞれの市町村のハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」の2種類があります。
平常時からハザードマップで自宅や通勤・通学路、職場などの津波や土砂災害のリスクを把握しておき、いざ大地震が発生したら、避難場所へ逃げるべきか、自宅が安全であれば残るべきかを判断しておきます。
ただし注意しなければならないのは、ハザードマップは安全を保証してくれるマップではありません。あくまで災害リスクが想定される箇所のマップであり、想定外の災害リスクがあることは決して忘れてはいけません。
《②地震発生時:「緊急地震速報が鳴った、もしくは揺れを感じた時に取るべき行動」》
とにかく、まずは身を守る
緊急地震速報を受けたり地震の揺れを感じた時、まずは身の安全を最優先に行動することが大事です。地震発生時の安全確保行動の基本は「まず低く、頭を守り、動かない」という「シェイクアウト(ShakeOut)」です。「シェイクアウト」は米国で生まれた一斉防災訓練です。
いざという時に身体が自然と動くように、普段から緊急地震速報が聞こえたら机の下にもぐったり、頭を守ってうずくまるなど身を守る習慣をつけておくと安心です。
家の中にいる場合
テーブルの下などにもぐり、身を守りましょう。普段から自宅内に、地震が来ても物が倒れたり散乱することがない、安全を確保できるセーフティーゾーンを設定しておくと安心です。
料理中であれば、可能ならすぐに火を消して離れます。火を消す余裕がない場合は、火傷や割れた食器で怪我をしないようにすぐにキッチンから離れます。ガスコンロは震度5強を感知するとガスメーター(マイコンメーター)により、ガスの供給が自動停止される仕組みになっています。また、IH調理器は揺れで鍋がずれたりすると自動停止するなど安全装置が充実しています。
このため地震が発生したら火を消すことより、まずは自分が怪我や火傷をしないように身を守ることが最優先となります。その上で、可能であれば玄関や室内のドアを空けて逃げ道を確保します。
トイレや風呂場では、まず扉を開けて逃げ道を確保します。入浴中なら洗面器や風呂のフタなどで頭を保護しましょう。
学校や勤務先にいる場合
学校にいる時は、机の下にもぐり机の脚をしっかり持って身を守るのが基本です。本棚や窓などからは離れるようにし、先生や校内放送の指示に従うようにしましょう。職場にいる時も、机の下にもぐって身を守るのが基本となりますが、倒れた棚や変形したドアで閉じ込められないようにすることも重要です。平常時から、地震が来たらどこに逃げるのが最も安全かを考えておく必要があります。窓ガラス、倒れてくる棚、揺れで動き回るコピー機にも注意が必要です。
ビル、デパートやスーパーにいる場合
比較的新しいビルは耐震性に優れているため、倒壊の危険性は少なくなっています。高層階では長くゆっくりとした揺れ(長周期地震動)に注意が必要です。屋外はガラスや看板の落下物の危険性があり、慌ててビルから飛び出さないようにしましょう。
デパートやスーパーでは、商品の落下・散乱、商品棚の転倒、ガラスなどの破片に注意が必要です。商品棚からは離れて壁際や柱に身を寄せ、カバンで頭を守りましょう。買い物カゴで頭を守ることも有効です。建物自体が倒壊する可能性は低いため、慌てて出口に殺到しないように注意します。
劇場やホールにいる場合
天板や照明が落下してくる可能性があります。特に大きな照明やスピーカーなどが頭上にある場合は可能なら移動し、座席と座席の間にうずくまり、カバンなどで頭を守ります。
駅のホームにいる場合
掲示板や看板などの落下物に注意し、線路に落ちないようになるべく離れ、柱などに寄り添い頭を守りましょう。
地下街・地下鉄にいる場合
地下街は比較的安全と言われています。慌てて地上に出るのではなく、柱や壁に身を寄せカバンで頭を守るようにしましょう。停電すると地下街は暗闇になる可能性があります。落ち着いて防災ポーチなどから明かりを確保し、慌てず群衆に注意して地上を目指します。地下街では60メートルおきに非常口の設置が義務付けられています。
海や川に近い場所の地下街であれば、津波のリスクも考えなければいけません。津波避難場所が近くになければ、頑丈なビルの最低でも3階以上を目指しましょう。
火災が発生した場合、煙に注意が必要です。ハンカチや布で口と鼻を覆い、壁づたいに地上を目指しましょう。
電車やバスの車内にいる場合
吊り革や手すりにしっかりとつかまり、衝撃に備えます。その上で可能ならカバンなどで頭を守りましょう。慌てて電車から降りたりせず、係員の指示に従いましょう。
エレベーターに乗っている場合
エレベーターは閉じ込められると、基本的に専門の作業員による点検が行われないと動きません(自動診断・復旧システムがあるものもあります)。特に大地震では救助が来るまで非常に時間がかかります。そのため、とにかく閉じ込められないようにする行動が必要になります。
最近のエレベーターは、緊急地震速報や地震の揺れを感知すると、自動的に最寄りの階に停止する機能(地震時管制運転)が備わったものが増えてきています。しかし古いエレベーターにはその機能は備わっておらず、地震発生時にたまたま乗っているエレベーターにその機能が備わっているかを瞬時に判断することは難しいこともあります。そのため緊急地震速報や揺れを感じたら、速やかに全ての階のボタンを押し、運よく停止した階で必ず降り、以降はエレベーターを絶対使わないで避難しましょう。
屋外にいる場合
カバンなどで頭を守り、揺れが収まってから広場などへ移動します。この時、カバンは頭に密着させるのではなく、衝撃を吸収できるように少し空間を空けて頭上に掲げるようにしましょう。
比較的新しいビルは耐震性が高いため、可能であればビルの中へ逃げ込むという選択肢もあります。
繁華街ではガラスや看板などの落下物に注意必要です。ブロック塀、門柱、自動販売機などは倒れる危険性があるため、近づかないようにしましょう。橋の上では崩れる可能性を想定し、すぐに離れるようにしましょう。
山や海の近くにいる場合
海の近くにいたら、直ちに津波タワーなどの津波緊急避難場所や高台、近くのコンクリート製の建物の3階以上へ避難します。河口に近い河川では、津波が遡る可能性があり、速やかに離れるようにしましょう。
山や崖の近くでは、崩れる危険性があるため速やかに離れましょう。
車を運転している場合
急ブレーキ、急ハンドルは事故の原因になるため、ハザードを点灯させ、ゆっくりと速度を落とし、左に寄せて路肩に停車します。
車を運転中に大地震発生!その時どうする? 〜運転者でも、同乗者であっても知っておくべき大地震発生時の行動〜普段からその場で地震が起きたらどうするか、想像するクセをつけておく(イメージトレーニング)
人は想定外の突発的なことが発生すると、凍り付いて動けないことがしばしばあります。地震においても、緊急地震速報が鳴ったまたは揺れを感じた時に、思わず天井の電灯を呆然と見上げて揺れているかを確認し、すぐに避難行動が取れないことも多いでしょう。
緊急地震速報が鳴るか揺れを感じた場合、速やかな避難行動が必要になります。平常時から「もし今ここで地震が来たらどう身を守るか?」「ここで地震が起きたら、落ちてくるもの、倒れてくるものは何があるか?」などと意識(イメージトレーニング)をするクセをつけておくことが重要です。習慣づけておくことにより、いざという時にとっさに体が動きやすくなり、リスクを回避できる可能性が高まります。また様々な状況を想像することにより、臨機応変に対応できる能力も向上します。
《③揺れが収まったら:「逃げるか?留まるかを判断し、初期消火を」》
家の中にいる家族の安全確認をする
揺れが収まったら、家の中にいる家族の安全確認をします。
避難情報を収集し、逃げるか?留まるか?を速やかに判断する
揺れが収まったら、速やかに避難するべきか、そのまま留まっても危険がないかを判断します。特に時間的余裕がなく危険なものは津波と土砂災害です。
地域によっては、地震発生後数分で津波が到達する場合があり(南海トラフ巨大地震における静岡県、和歌山県、高知県など)、日頃からのハザードマップの確認や、自治体からの情報を得ておく必要があります。
速やかにテレビ、スマートフォン、ラジオ、自治体の防災放送などで緊急の避難情報を収集します。また速やかに家を飛び出せるように、非常用持ち出し袋を日頃から玄関などすぐに取り出せる場所に準備しておきましょう。
また、初期消火に失敗した火災が発生している場合や、明らかに建物が損傷している場合も避難をする必要があります。
避難する場合、ガスの元栓を閉めてブレーカーを落とす
大地震では停電が発生することもあります。そもそも発電所は大きな揺れが発生すると緊急停止する仕組みになっています。避難した後に電気が復旧した場合、ブレーカーを落としていないと停電復旧後の通電により、倒れた電気器具から出火したり、損傷した電気コードなどがショートすることにより火災が発生する「通電火災」の原因になることがあります。
揺れが収まったタイミングで電化製品のスイッチを切り、避難時はブレーカーを落とし、ガスの元栓を閉めておくことが重要です。
避難する場合、なるべく徒歩で避難する
避難する場合は、なるべく徒歩で避難するようにしましょう。車やバイクでの避難は、渋滞に巻き込まれて逃げ遅れることがあります。特にバイクや自転車では、地震で損傷した路面などにより、転倒や事故で怪我をする可能性があります。
しかし、足が不自由な高齢者が家族にいる場合や、避難場所が遠い場合などは車での避難も検討されます。車での避難の場合、最悪渋滞に巻き込まれた場合は車を捨てて逃げることも考えておく必要があります。
災害発生時の状況に応じて臨機応変に判断することが重要です。
室内の移動は靴や厚手のスリッパを履く
地震により割れた食器や鋭利なものが床に落ちている可能性があります。足を怪我すると避難にも影響するため、室内では靴または厚手のスリッパを履くようにします。
火元を確認。出火していたら初期消火を。
火災が発生した場合、周りの人に大声で助けを求めるとともに、消火器などで初期消火を行います。火災は小さな火のうちに消し止め、延焼火災を防ぐことが重要です。もし天井まで火が広がった場合は初期消火は困難となるため、避難をして安全を確保します。そして消防隊や消防団へ助けを求めましょう。
日頃から消火器を備え、使い方を把握しておくことが重要です。
閉じ込められたら
閉じ込められたり、家具などの下敷きになって動けない場合、声を出し続けると体力を消耗するため、ホイッスルを吹いたり硬いものを叩いて周囲に存在を知らせましょう。
《④身を守った後:「情報収集、近所と情報共有して助け合う」》
家族の安否確認をする
災害時、家族が一緒にいるとは限りません。身を守った後に、一緒にいない家族の安否確認を行います。
災害時に多くの人が電話を使用すると、「輻輳(ふくそう)」が発生し、通信・通話ができなくなります。そのため家族の安否確認になるべく通話は使わないようにしましょう。おすすめなのは、電話回線かインターネット回線(Wi-Fi)どちらかに繋がっていれば使える「LINEアプリ」を使用することです。あらかじめ家族でグループトークを作っておくことで、文字で安否確認を共有することができます。
また、災害用伝言ダイヤル「171」(いない、と覚えます)を使用する方法もあります。災害用伝言ダイヤルは、災害時に固定電話、携帯電話などの電話番号宛に、安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国からその音声を再生(確認)することができるサービスです。
- 171をダイヤルする。
- ガイダンスに従い、録音の場合は1を、再生の場合は2をダイヤルします。
- ガイダンスに従い、連絡を取りたい人の電話番号(市外局番も含む)をダイヤルします。
- 伝言を録音・再生します。
この他、NTTが提供している文字で伝言を残す「web171」や、各通信キャリアが提供する伝言掲示板があります。
余震に注意する
大地震発生後少なくとも1週間程度は、余震や同程度の規模の地震が発生する可能性があります。2016年の熊本地震では、マグニチュード6.5の地震が発生した28時間後に、マグニチュード7.3の地震が発生し、いずれも最大震度7を観測しました。地震発生後は、さらなる強い揺れに注意が必要です。
近所の人達と助け合い、救出・救護、初期消火、避難誘導を行う
自分の身を守った上で、近隣の人達と助け合いや安否確認を行います。特に1人暮らしの高齢者など要配慮者がいる場合、積極的な声かけが望まれます。
家屋の倒壊や家具の下敷きになった人がいれば、周囲の人と協力して安全に十分配慮しながら救出・救護活動を行います。バール、ジャッキ、ノコギリは「救助作業の三種の神器」と呼ばれ、これらがあれば積極的に活用しましょう。
また火災が発生した場合は協力して初期消火に努め、避難が必要な場合は避難誘導も行います。
情報収集を行う
テレビ、スマートフォン、ラジオ、防災放送で正しい情報を得ます。特に乾電池で動くラジオは、放送電波を受信できる環境であれば確実に情報を得られる最強のツールです。乾電池で動くラジオを備えておき、他の方法で情報収集できない場合は積極的に活用しましょう。
ラジオ 〜最もアナログだからこそ、災害時の最強な情報収集ツール〜避難所や市役所などは情報が集まりやすいため、最新の情報を集めることができる場合があります。
デマに注意する
災害時は不安や怒りからデマやうわさが発生し、広く伝えようとする善意により、SNSなどを通じて急速に拡散します。
1923年の関東大震災では、「朝鮮人が井戸の水に毒を入れたらしい」というデマにより、朝鮮半島や中国出身の人達数千人が殺害されました。
2011年の東日本大震災では、千葉県市原市の製油所が爆発したとき「有害物質の雨が降る」という根拠のないうわさが出ました。外国人の犯罪が増えているなどのデマもありました。
2016年の熊本地震では、「動物園のライオンが逃げ出した」というデマがTwitterで拡散し、投稿者が逮捕されました。
このように、災害時には必ずと言ってよいほどデマやうわさが広まることを知っておき、テレビやラジオ、大手のニュースサイト、公的機関や自治体の防災アカウントなど、信頼できる情報源から情報を得ることが重要です。
帰宅困難者問題
帰宅困難者とは、勤務先や外出先で被災し、交通機関のマヒなどにより自宅への帰宅が困難となる人達を指します。特に首都圏など大都市で大地震が発生した場合、大量の帰宅困難者発生が見込まれており、日頃から帰宅困難者になった場合を想定しておくことが重要となります。
「帰宅困難者」になったときどうするか? 〜大規模災害時、それでもあなたは帰りますか?|火災旋風|群衆雪崩〜《⑤被災後の生活と災害への心構え》
地震災害では、長期間に渡りライフラインが止まったり、物流が止まることが想定されます。最低3日間は外部からの支援が全く来ないと想定し、その後の物流回復までを乗り切る覚悟が必要です。そのため、最低1週間分の食料や水、非常用トイレなどの備蓄が必要となります。
災害が起きたら避難所に行けばいいという誤解がありますが、避難所は感染症リスクが高く、プライバシーもない厳しい環境です。自宅で避難生活を送る「在宅避難」を視野に入れ、自力で乗り切るための備えが不可欠です。
「避難所」と「避難場所」について 〜災害時、避難所に行けばどうにかなるという誤解〜災害時の行動において、「絶対こうしなければいけない」「こうしてはいけない」「こうすれば必ず安全」と言い切れる対策はなく、実際にはその場その場に応じた臨機応変な対応が必要です。常日頃から様々な想定やシュミレーションをしておくことで、実際に地震が起きても冷静な判断が可能となります。
また災害に想定外はつきものであり、「想定にとらわれない」考え方も重要です。具体的には、ハザードマップに示された範囲以上の被害が出るかもしれない、自治体や政府からの避難情報は間に合わないかもしれないといった、自己で状況を判断し、その状況下で最善を尽くす行動を取ることが重要です。